学会の立ち上げや法人化などについて解説
近年、研究分野が細分化し、新しく学会を立ち上げるなど法人化する動きが活発になっています。そこで、学会の概要や立ち上げ方、法人化の方法およびメリット・デメリットを解説します。
学会とは？研究会との違いは？
学会とは、特定の学問分野を専門とする研究者が集まって知識や情報を交換し、機関雑誌などで研究成果の発表を行う組織です。
似ている組織形態に研究会がありますが、こちらは学会よりも規模が小さいことが多く、発表や討論に割ける時間なども含めて自由度の高さが特徴です。
自由度の高い研究会からスタートし、規模が拡大してから学会を設立するケースもあります。
学会には決まった立ち上げ方法（作り方）や認定方法はある？
学会には、特定の立ち上げ方や認定方法はありません。学会を立ち上げたいと思った際に、「○○学会を作る」と宣言するだけで設立できます。
しかし、学会の活動に格式や影響力を求める場合は、条件を満たした上で日本学術会議に申込み、協力学術研究団体の認定を受けなければなりません。
また、学会の存在を対外的に示すには、法人化するのも1つの方法でしょう。
学会の設立後は法人化すべき？メリット・デメリットは？
法人化のメリットは社会的信用を獲得し、法人契約が可能になる点です。学会名で通帳を作ったり、不動産を取得したりする場合も学会を法人化する必要があります。
一方デメリットは、法人として運営することで法規制の対象になり、法人税がかかることです。
学会の規模が大きくなってから法人化し、権利義務の関係や補助金などの問題を解決する方法もありますが、必ずしも法人化することが良いとは言えません。
学会の会員はどのように入会・登録する？
学会の会員になる場合、通常はサイトから入会の申込みを行います。必要書類として身分証明書のコピーを提出する場合や、郵送の申込みのみ可としている学会では、郵送作業が必要になるでしょう。
申込みのプラットフォームに希望者の氏名、生年月日、所属機関など、必要事項を入力して定められた年会費を支払います。支払い方法は各学会によって異なりますが、郵送されてくる振込用紙で支払ったり、払込票を利用したりする方法が一般的です。また、評議員の推薦や、理事会の承認を要する場合もあるため、申込みをする前に学会の入会要件を確認しておきましょう。
このように学会を立ち上げるだけなら比較的簡単です。法人化すると対外的な信用を得られますが、種々の法人規定を守る必要があり、運営のハードルは格段に高くなります。法人化をしないまでも、やはり、学会を立ち上げるなら、協力学術研究団体の認定を受けるなどで影響力や格式を担保することは有効になるでしょう。
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学会運営のリスクや労力を最小限にするために、学会事務局のアウトソーシングもぜひご検討ください。
